2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
その上で、今議員からお尋ねのありました中国の輸出拡大戦略でございますが、これを予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えますけれども、今後とも動向を注視していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、ＲＣＥＰを含む各経済連携協定の成果を最大限活用していくことが重要と考えております。
その上で、今議員からお尋ねのありました中国の輸出拡大戦略でございますが、これを予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えますけれども、今後とも動向を注視していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、ＲＣＥＰを含む各経済連携協定の成果を最大限活用していくことが重要と考えております。
中国がこういうふうにこのＲＣＥＰの下で関税撤廃品目に照準を当てて輸出拡大戦略を進めると、そういう可能性を農水省としてはどのように承知をされて、どう対応されようとしているのでしょうか。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、米の輸出拡大戦略、鳥獣被害対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、自家消費型の再生可能エネルギー設備導入支援策、琵琶湖の水質保全対策、動物愛護管理政策等であります。 以上、御報告申し上げます。
本法案は、農林水産大臣を本部長とする司令塔組織として農林水産物・食品輸出本部を設置し、輸出促進の基本方針を定め、実行計画をつくり、政府一体となって輸出拡大戦略を進めようというものであります。 こうした戦略を、安倍政権は攻めの農政と称して一兆円の輸出目標を掲げて推進していますが、その一方で、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、さらには日米貿易協定など、際限のない輸入自由化路線を推し進めています。
○政府参考人（井上宏司君） 昨年の五月に策定をしました農林水産業輸出力強化戦略の中に、国・地域別の農林水産物・食品の輸出拡大戦略というものも作っておりまして、その中で、日本から近い国、遠い国、また日本の食についての認知度が高い国、そうでない国、また所得レベルが高い国、低い国、こういったものに合わせてそれぞれ効果的な対応策を国・地域ごとに設けておりまして、それに沿って対応しているところでございます。
特に、御指摘の動植物検疫協議、これは科学的知見に基づいて実施しておりまして、国別あるいは地域別輸出拡大戦略の中にきちんと位置付けておるわけでございます。特に、また、御指摘の放射性物質に係る諸外国の輸入規制、これにつきましても政府一丸となって撤廃、緩和を求めてきつつございます。
その中で、各国との動植物検疫協議につきまして、科学的知見に基づきまして実施していくこととしておりまして、農林水産業の輸出力強化戦略において策定された国・地域別の輸出拡大戦略を踏まえて、今後も粘り強く取り組んでいくつもりでございます。 また、農林水産物、食品に対する放射性物質に係る諸外国の規制がございます。これまでも政府一丸となって撤廃、緩和を求めてきたところでございます。
御指摘の動植物検疫の分野におきましても、米国向けの柿あるいは豪州向けの牛肉など、国・地域別の輸出拡大戦略に即しまして、内閣官房に設置されました輸出規制等対応チームによりまして、省庁横断で相手国との動植物検疫協議を進めるなど、早期の解禁に向けて取り組んでいるところでございます。